第1条 (目的)
本規約は、BC&M株式会社(以下、「会社」といいます)が提供するトドスダイヤラーサービス(以下、「ダイヤラーサービス」といいます)とトドスホームサービス(以下、「ホームサービス」といいます、「ダイヤラーサービス」と「ホームサービス」を通称して「サービス」といいます)を会員が利用するにあたって、会員と会社との権利、義務および責任事項、サービス利用条件および手続など基本的な事項を規定することを目的とします。
第2条 (規約の効力および変更)
①本規約は、サービスを利用しようとするすべての会員に対してその効力を発生します。
②本規約の内容は、サービス内に掲示、またはその他の方法で会員に告知し、これに同意した会員がサービスに登録することで効力が発生します。
③会社は、必要と認められる場合、本規約を変更することができ、会社が規約を変更する場合には、適用日および変更事由を明示し、第2項と同様の方法でその適用日の15日前から告知します。
④会社が会員に第3項に基づいて変更規約を告知または通知し、規約変更の適用日までに拒否の意思表示をしない場合、規約の変更に同意したものとみなす旨を告知したにもかかわらず、会員が明示的に規約の変更に対する拒否の意思表示をしない場合、会員が変更規約に同意したものとみなします。会員は、変更された規約事項に同意しない場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解約することがあります。
第3条 (規約以外の準則)
本規約に明示されていない事項については、電気通信基本法、電気通信事業法などの関係法令および会社が定めたサービスの詳細利用指針などの規定に従います。
第4条 (用語の定義)
①本規約で使われる用語の定義は、次のとおりです。
1.サービス：会員が移動電話、携帯用端末など、様々な有線・無線機器またはプログラムを通じて利用できるように会社が提供するサービスを指し、サービスの詳細は次の各項目のとおりで、会社は提供するサービスの具体的な内容(個別サービスなど)をサービス内に告知することがあります。
イ.会社が会員に対して音声通話およびSMS機能を使用するために提供するサービス
ロ.会員が通話に関する設定、連絡先などを確認、保存および変更するサービス
ハ.会員が直接USIMを管理できるようにするために提供するトドスホーム機器(機器本体、使用説明書、その他構成品、以下「ホーム機器」といいます)
ニ.その他の会社が直接または第三者と提携してサービスApplicationなどを通じて提供するサービス(広告など)
2.会員：ホームページを通じて会員登録した人
3.顧客：サービスを有料で利用している会員
4.法人：法により権利能力が付与される社団や財団など。(株主が資本を出資して設立した法人格事業者)
5.個人事業者：会社などの法人を設立せずに自ら営む事業者。(事業主体が個人)
②本規約で使う用語の定義は、第1項に定めるものを除き、関係法令およびサービス案内に定めるところによります。
第2章 サービス利用契約
第5条 (利用契約の成立)
①利用者がサービス内に掲示される本規約の内容に「同意」ボタンを押せば、規約に同意してサービス利用を申し込んだものとみなします。
②利用契約は、第1項の規定による利用者の利用申込を会社が承諾することにより成立します。
③会社は、サービスを構成する個別サービスに対して、別途の利用契約の成立手続を設けることができます。
第6条 (利用申込に対する承諾およびサービス利用の制限)
①会社は、次の各号に該当する申込に対しては、承諾をしないことがあります。
1.技術上サービスの提供が不可能な場合
2.他人の名義を使って申し込む場合
3.利用者登録事項の漏れ、または誤記、虚偽記載して申し込む場合
4.社会の安寧秩序または公序良俗を客観的に阻害したり阻害する目的で申し込んだ場合
5.第18条第2項により以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、同資格の喪失後1年以上経過した者で、会社の会員再登録の承諾を得た場合は例外とします。
6.その他の会社が事前に告知した利用申込要件を満たしていない場合
②会社は、会員が登録した期間などによりサービス料金、サービスの一部制限など、サービスの利用に差等を設けることができ、会員が登録したサービスの変動(名義変更、解約など)如何によって会員資格およびサービス料金などのサービス利用条件が変動することがあります。
第7条 (記載事項の修正)
会員は、利用申込時に記載した事項が変更された場合、会社が定めた別途の利用方法で定められた様式および方法により修正しなければなりません。会社は、会員が変更事項を適時に修正しなかったことにより発生する問題について責任を負いません。
第3章 サービスの利用
第8条 (サービスの利用開始)
①会社は、会員の利用申込を承諾したときから、サービスの提供を開始します。ただし、一部サービスの場合には指定された日からサービスを開始することがあります。
②会社の業務上または技術上の障害によりサービスを開始できない場合、サービス内に告知するか、会員にその旨を通知します。
第9条 (サービスの利用時間)
①サービスの利用は、年中無休1日24時間を原則とし、サービスの利用のためには会員の機器がインターネットに必ず接続され、サービスのためのアプリが動作していなければなりません。ホームサービスの利用は、機器本体が電源とインターネットに必ず接続され、会員のUSIMが挿入されていなければなりません。条件を満たさない環境では、音声電話の受信やSMSの受信ができません。この場合、受信されていない音声電話やSMSサービスは、顧客情報保護の観点から保存、保護されません。また、一部製造会社のSMSで提供する「顔文字」は、正常に表現されないことがあります。
②会社は、サービスを一定の範囲に分割して各範囲に利用可能な時間を別途に定めることができ、この場合、その内容を告知します。
③会社の業務上や技術上の理由により、サービスが一時中止になることがあり、また運営上の目的で会社が定めた期間中はサービスが一時中止になることがあります。このような場合、会社は事前または事後にこれを告知します。
第10条 (ホーム機器の品質保証)
①ホーム機器の品質保証期間は、会社が会員に販売した日から12ヶ月です。会員員に販売した日付の確認が不可能な場合、製造日から3ヶ月が経過した日を品質保証期間の起算日とします。
②品質保証期間内に正常な使用状態でホーム機器の性能、機能およびその他瑕疵が発生した場合、会員は会社のお客様センターを通じて瑕疵の状態によって無償でアフターサービスまたは交換することができます。
③品質保証期間内でも、次のような理由によるホーム機器の性能、機能およびその他瑕疵が発生した場合、お客様センターを通じて有償でアフターサービスします。
1.故障ではない場合
2.会員の過失による故障および破損
3.その他天災地変による故障
④品質保証の範囲および期間など顧客の権利と関連して、本規約に明示されていない事項や消費者基本法などの関係法規の基準を満たさない事項については、消費者基本法および消費者紛争解決基準などの関連法規に従います。
第11条 (サービスの変更および中止)
①会社は、追加または変更されるサービスの内容および提供日を第14条で定めた方法で会員に通知し、サービスを追加または変更して提供することがあります。
②会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を中断、制限するか、廃止することがあります。
1.サービス用設備の補修などの工事によるやむを得ない場合
2.会員が会社の営業活動を妨害する場合
3.停電、諸設備の障害または利用量の急増、通信会社の障害などにより正常なサービスの利用に支障がある場合
4.個別サービス提供業者との契約終了などの事情でサービスの全部または一部を維持できない場合
5.会社のサービスポリシーの変更、収益性の悪化およびサービスの廃止など、会社の経営上の判断によりサービスの全部または一部を提供しないことに決定した場合
6.その他天災地変、国家非常事態など、不可抗力的事由がある場合
7.USIMの毀損、破損などにより正常なサービスの利用に支障がある場合
③第2項によるサービスの中断、制限および廃止の場合、会社が第14条で定めた方法により利用者に通知します。ただし、会社が統制できない事由によるサービスの中断、制限(利用量の急増、ディスク障害、システムダウンなど)により事前通知が不可能な場合、この限りではありません。
④会社は、第1項から第2項によるサービスの変更、中断、制限、または廃止により発生する問題については責任を負いません。
第4章 契約当事者の義務
第12条 (会社の義務)
①会社は、サービスの提供に関連して取得した会員の個人情報を本人の承諾なく第三者に漏洩、配布しません。ただし、関係法令による捜査上の目的で関係機関から要求された場合や放送通信審議委員会の要請がある場合など、法律の規定による適法な手続による場合、その限りではありません。
②情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律、個人情報保護法などの関連法令に基づき、会社は統計作成および学術研究などの目的のために必要な場合、特定の個人を把握できない形で会員の個人情報を使用することがあります。
③会社は、サービスに関連した会員の苦情が受け付けられた場合、これを速やかに処理しなければなりません。速やかな処理が困難な場合、その事由と処理日程をサービス画面に掲載するか、メールなどによって同会員に通知します。
④会社が提供するサービスにより会員に損害が発生した場合、そのような損害が会社の故意や過失により発生した場合に限り、会社が責任を負います。
⑤会社は、情報通信網の利用促進および情報保護に関する法律、個人情報保護法、通信秘密保護法、電気通信事業法など、サービスの運営、維持と関連のある法規を遵守します。
第13条 (会員の義務)
①会員は、サービスの利用において、次の各号の行為をしてはなりません。
1.利用申込または変更時に虚偽の事実を記載したり、他の会員の個人情報を盗用、不正に使用する行為
2.サービスで取得した情報を利用して会社の事前承諾なく複製または流通させたり、商業的に利用する行為
3.他人の名誉を傷つけたり、不利益を与えたりする行為
4.サービス内でわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトにアクセス(リンク)する行為
5.会社または第三者の著作権など、その他の権利を侵害する行為
6.公序良俗に違反する内容の情報、文章、図形、音声などを掲示する行為(他人に流布する行為を含む)
7.サービスに関連した設備の誤動作や情報などの破壊および混乱を誘発するコンピュータウイルス感染資料を登録または流布する行為
8.サービスの運営を故意に妨害したり、サービスの安定した運営を妨害する情報および受信者の明示的な受信拒否の意思に反して広告性情報または迷惑メール(Spam Mail)を送信する行為
9.他人を装う、または他人を詐称する行為および他人との関係を虚偽明示する行為
10.他の会員の個人情報を収集、保存、公開する行為
11.自分または他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を加える目的で虚偽の情報を流通させる行為
12.法人または個人事業者が個人名義(氏名)、預金口座、クレジットカードを使って登録した場合
13.個人が法人または個人事業者の名義、預金口座、クレジットカードを使って登録した場合
14.その他不法的または客観的に不当な行為
②会員は、関係法令、本規約の規定、利用案内およびサービス上に告知した注意事項、会社が通知する事項などを遵守し、その他会社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
③会員は、会社が公式に認めた場合を除き、サービスを利用して商品を販売する営業活動をすることはできません。特にハッキング、広告を通じた収益、わいせつサイトを通じた商業行為、商用ソフトウェアの不法配布などはできません。これに違反して発生した営業活動の結果および損失、関係機関による捜査、拘束などの法的措置などに関しては、会社が責任を負わず、会員はこのような行為に関連して、会社に対して損害賠償の義務を負います。
④会員は、サービスの利用のために個人情報を登録する場合、現在の事実と一致する完全な情報(以下、「登録情報」という)を提供しなければなりません。
⑤会員は、登録情報に変更が生じた場合、直ちに更新しなければなりません。会員が提供した登録情報および更新した登録情報が不正確な場合、その他会員が本条第1項に明示された行為をした場合、会社は本規約第18条により、会員のサービス利用を制限または中止できます。
⑥会員が、他の会員が提供して会社がサービス内(通話連結画面などを含む)に掲示した情報などについて、権利侵害などを理由に削除または提供中断を要請するためには、情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律第44条の2に基づき、会社がサービス内で告知する手続に従い、権利の侵害可否を会社に説明しなければなりません。
第14条 (会員への通知)
①会員に対して個別に通知する場合、会社は会員が登録したメールアドレス、またはSMSなどに通知することができます。
②会社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、サービスなどに告知することにより、第1項の個別通知に代えることができます。
第15条 (利用者の個人情報保護)
会社は、関連法令が定めるところにより、会員の登録情報を含む会員の個人情報を保護するために努力します。会員の個人情報保護に関する事項は、関連法令および会社が定めるサービスの「プライバシーポリシー」に定めるところによります。
第16条 (個人情報の委託)
会社は、収集した個人情報の取扱および管理などの業務(以下、本条において「業務」という)を自ら行うことを原則としますが、必要な場合、業務の一部または全部を会社が選定した会社に委託することができます。個人情報の委託に関する事項は、関連法令および会社が定める「プライバシーポリシー」に定めるところによります。
第17条 (利用者の保護規定)
①会社は、会員の個人情報および権益を保護し、サービス利用の利便性を増大させるために、利用者保護委員会やお客様相談サービスセンターなどの利用者保護機構を常時運営します。
②利用者保護委員会の委員長は、代表取締役であり、月1回定期会議を招集、運営し、必要に応じて随時招集されます。
③会社は、1人以上のお客様相談員を配置したお客様相談サービスセンターを運営しており、お客様相談サービスセンターの運営時間は平日10:00～18:00で、土曜日、日曜日および祝日は運営されません。
④お客様相談サービスセンターの業務時間および業務時間終了時には、会社のホームページを通じても同等のお客様相談を受けることができ、サービスの利用障害おおよび料金などの苦情などは相談センターを利用することができます。
⑤会社は、お客様相談サービスセンターを通じて受け付けたお客様の不満および意見を優先的に処理し、迅速な処理が困難な場合、お客様にその事由と処理日程などを通知します。
第5章 契約の解除および利用制限
第18条 (契約解約および利用制限)
①会員がサービス利用契約を解約する場合、本人がサービス上または会社が定めた別途の方法で会社に解約を申し込まなければなりません。会員がサービスApplicationを削除しても、本項に基づく利用契約解約手続を経ない場合、サービスが解約処理されません。
②会社は、会員が第13条に規定する会員の義務を履行しない場合、事前の通知なく直ちに利用契約を解約するか、サービスの利用を中止することがあり、会員が登録した移動電話サービス料金プランなど個別会員の資格によってサービスの利用を制限することができます。
③本条第2項の会社措置に対して、会員は会社が定めた手続によって異議申立てすることができます。
④本条第3項の異議が正当であると会社が認めた場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します。
⑤同じIPで5アカウント以上接続した場合、団体(事業者など)ではない場合、サービスの利用を制限することがあります。
⑥個人のサービスアカウントは、最大3つまで可能です。それ以上のアカウントは、制限することがあります。
⑦サービスは、国内通話専用サービスで、サービス利用時に国際電話の発信制限処理を必ずしなければなりません。
⑧サービス終了後、USIM保管期間は使用終了日基準15日です。サービスの延長やUSIMの返還申込をしない場合、USIMは15日後に自動的に破棄されます。
第19条 (サービス提供の不能時)
①会社の帰責事由により会員にサービスを提供できない場合、会社は以下のサービス利用日数に応じて料金を払い戻し、「後払型サービス」の場合、サービスを提供できなかった分だけ料金を免除します。
1.サービスの利用日が0日～5日までは全額払い戻し
2.サービスの利用日が6日～15日までは50%払い戻し
3.サービスの利用日が15日超過は0%払い戻し
②会社は、やむを得ず会員にサービスを提供できない場合、文字メッセージ、Eメールまたはホームページのお知らせを通じてこの事実を通知する義務があります。
第20条 (譲渡の禁止)
会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、掲示物に対する著作権を含むすべての権利および責任は、これを掲示した会員にあります。
第6章 損害賠償など
第21条 (損害賠償)
①会社または会員が本規約の規定に違反したことにより損害(他の会員に発生した損害を含む)が発生する場合、本規約に違反した当事者は発生した損害を賠償します。
②会社が会員に賠償する賠償金の最大金額は、会員が納付した金額を超えることはできません。
③会員がサービスを利用する際に行った不法行為や本規約の違反行為により、会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種異議申立てを受ける場合、当該会員は自分の責任と費用で会社を免責し、当該会員はそれにより会社に発生した損害を賠償しなければなりません。
第22条 (免責事項)
①会社は、第11条第2項および天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービスの提供に関する責任が免除されます。
②会社は、会員の帰責事由によるサービスの利用障害について責任を負いません。
③会社は、会員がサービスを利用して期待する収益を喪失したことについて責任を負わず、サービスを通じて得た資料による損害などについても責任を負いません。会社は、会員がサイトに掲載した情報、資料、事実の信頼度および正確性などの内容については一切責任を負いません。
④会社は、会員相互間または会員と第三者相互間でサービスを媒介として発生した紛争については介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
第23条 (管轄裁判所)
①サービスの利用に関して、会社と会員との間で紛争が発生した場合、会社と会員は紛争の解決のために誠実に協議します。
②本条第1項の協議でも紛争が解決されない場合、当事者双方は民事訴訟法上の管轄裁判所に訴えを提起することができます。
付則
公告日：2020年5月14日
施行日：2020年5月21日
